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蔵出しみかん 甘~くなって出荷…岐阜・海津(毎日新聞)

 岐阜県海津市南濃町の貯蔵庫でじっくりと熟成された「南濃の蔵出しみかん」の出荷作業が行われている。

 生産農家の川合聡さん宅では、昨年12月初旬に収穫した約70トンの温州ミカンの半分を土蔵内に貯蔵している。床下に土管を通して冷たい空気が循環する蔵の室温は5度に保たれ、木箱で1カ月以上寝かしたミカンは酸味が抜けて甘みが増す。

 「今年は豊作の表年。夏場の天気も良かったので、おいしいミカンができました」と川合さん。出荷作業は4月中旬まで行われ、期間中は同町の道の駅「月見の里」や「JAにしみのグリーンセンター」で購入できる。【兵藤公治】

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半島有事密約「現在は失効」=新見解の検討に着手-政府(時事通信)

 外務省の有識者委員会が朝鮮半島有事の際の在日米軍基地の自由使用など日米の二つの「密約」を認定する方向で調整に入ったのを受け、政府は24日、密約を否定してきた見解の見直し作業に本格的に着手した。二つの密約が交わされていたことを認めつつ、効力を失っているとする案を検討している。
 有識者委が確認を進めている四つの「密約」のうち、存在を認める方向なのが(1)1960年の日米安全保障条約改定時に交わされ、朝鮮半島有事の際に出撃する在日米軍の戦闘作戦行動を事前協議の対象外とする(2)72年の沖縄返還の際に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした、有事での沖縄への核再配備を事前協議を経て認める-とした秘密合意だ。
 朝鮮半島有事の際の密約について、外務省幹部は、日米が97年に新たな防衛協力のための指針(ガイドライン)で合意したことを挙げ「在日米軍基地から米軍が出撃する場合、事前協議が必要であることは日米で確認済み」と、事実上破棄されたとの認識を示した。
 沖縄への核再配備の密約に関しては、92年に当時のブッシュ大統領が艦船や潜水艦からの戦術核兵器の撤去完了を表明、米国が核戦略を転換したことから、政府は再配備の可能性はなくなったとみている。このため、この密約も失効したとの見解案を検討している。政府は、米側とも協議しながら、新たな見解の内容を詰める。 

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26日に知床の魅力体感イベント(産経新聞)

 地球環境の大切さを伝える個人でつくる「守りたい生命プロジェクト有限責任事業組合」(北海道羽幌町)は26日午後7時から8時まで、中央区銀座の「Apple Store,Ginza」で、北海道・知床半島の魅力を体感できるイベントを開催する。イベントでは、組合の代表を務める自然写真家の寺沢孝毅さん(50)が撮影したヒグマなど、知床半島の写真を自然音や音楽とともに紹介。寺沢さんは「臨場感あふれる内容にしたい」と話している。無料。

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警視庁巡査長が盗撮=女性のスカート内、停職(時事通信)

 警視庁は19日、女性のスカート内を撮影しようとしたとして、教養課の巡査長(32)を停職3カ月の懲戒処分にした。
 同庁によると、巡査長は2日、東京都内の書店で、女性のスカート内を撮影しようとしたという。 

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園部元判事証言、参政権推進派には大きな打撃(産経新聞)

 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。

 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達している。

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。

 ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。

 背景には贖罪(しょくざい)意識があるようだが、この事実認識は疑問だ。日大の百地章教授らによれば、戦時動員されて日本に来た朝鮮人はほとんどが帰国した。現在も在留する韓国・朝鮮人の多くは戦前から日本に生活基盤があり、自らの意思で残ったと見るのが妥当で、参政権論議の見直しは必至だ。(小島優) 

          ◇

 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

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「小沢不起訴」で見えた! 「全面可視化」大合唱のナンセンス(産経新聞)

【安藤が斬る】

 東京地検特捜部の捜査の行方が注目された民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題。政治資金規正法にある収支報告書への虚偽記載をめぐる問題では元秘書ら3人が起訴され、小沢氏本人は嫌疑不十分で不起訴となった。起訴された元秘書で衆院議員、石川知裕被告は離党し、小沢氏は引き続き幹事長続投を表明、党内で小沢幹事長の責任論は封印-という何とも不可解な既定路線が繰り広げられている。

  [フォト]小沢氏、女性議員からチョコをもらいご満悦

 事件が与党最高実力者をめぐる疑惑だったことから、検察のあり方にさまざまな批判が繰り広げられ、中には「検察リーク」や「検察ファッショ」などと検察の不当を論う声が出されたこともこの事件の特徴的な動きだった。中には取調室での取り調べをビデオカメラに収める「捜査の全面可視化」が必要という主張すら聞かれた。だが、果たしてそうした主張は妥当なものなのだろうか。

 石川被告が逮捕された1月15日以降の与党側の動きをもう一度見てみる。石川被告が逮捕された翌日に開催された民主党の党大会。声を荒らげて検察への全面対決を唱える小沢幹事長に鳩山由紀夫首相は「どうぞ戦って下さい」と述べた。検察制度のあり方を考えるとして「石川知裕代議士の逮捕を考える会」なる議員の集まりができ、政府の一員である政務官4人を含む民主党所属議員13人が参加した。連日テレビ番組には与党議員が出演、事件を報じるメディアと検察が一体になって世論を誘導する情報操作「検察リーク」が問題-などとやり玉に挙げた。

 勾留期限の4日が迫ると民主党の「可視化議連」の会合がセッティングされ、法務官僚を呼んで全面可視化の是非を検討する手はずになっていた。小沢幹事長の不起訴の流れが伝えられると、この会合は急きょ取りやめになったが、参加予定のメンバーからは「天の声だよ。起訴されなくなったから、もうやる意味はないということだ。そもそも(可視化を嫌がる)検察に圧力をかけるのが狙いだったから…」。こういう聞き捨てならない声も聞かれた。

 福田昭夫衆院議員も検察批判を続ける議員の1人だ。福田氏は地元、栃木県日光市内でのパーティーの席上、特捜部の捜査をやり玉に挙げ「明らかに検察の暴走だ。別件逮捕だ。あくまでも逮捕をして、自白を強要させる、そういう取り調べはもうやめるべきだ」と批判を加えた。「民主国家にふさわしい検察制度にしていかなければならない。私はそういう思いで石川君の支援をしていこうと考えている」。このように述べて取り調べの全過程を録音・録画する可視化法案(刑事訴訟法改正案)の必要性を訴えた-のだった。

■恣意的なのはどちらか■

 捜査の全面可視化がこうした文脈で持ち出されること自体、注意を要すると思う。しかし、考えてみてほしいのだが、検察という機関は犯罪があると思われる場合には国民に代わって捜査をして真実の解明を図り、犯罪を訴追する機関である。民主党の国会議員のこうした動きは検察が担う民主主義国における重要な職責を忘れて党利党略に流され、検察にプレッシャーを加えたものといわざるを得ない。まして、政府の一員である政務官や総理大臣までがこうした検察批判に安易に唱和する光景はお粗末かつ不見識だろう。

 民主党議員が盛んに口にする「恣意的な捜査」という文言も妥当なものだったのだろうか。むしろ恣意的だったのは民主党議員だったのではないだろうか。

 小沢幹事長には依然として「政治とカネ」をめぐる疑問が突きつけられたままだ。不起訴となった今も、疑問が払拭(ふつしよく)されたとは到底言えない。そもそも論でいえば、なぜ「陸山会」があれほどの不動産を所有するのだろう、という疑問に始まるが、政治資金管理団体が不動産を保有すること自体永田町では異例なことだ。小沢幹事長の政治活動と具体的にどう結びつくのか、にわかに分からない物件だってある。

 また小沢幹事長は「事務所費問題」が起きた平成19年2月、個人名義で登記されている世田谷区深沢などの不動産について「陸山会」が政治資金で取得したものと説明していた点も見逃せない。記者会見を開き「陸山会代表、小沢一郎」と「個人 小澤一郎」の間で交わされた確認書を報道陣に公開しながら自分の透明性、健全性を強調していた。

 その確認書とは、個人である「小澤一郎」が一切の権利主張をしない-という内容。確認書に署名した当事者はどちらも小沢幹事長本人だった。法人格がなく登記することができない資金管理団体に変わって便宜的に個人名義で登記しただけで不動産購入の正当性を強調したものだが、この確認書は後になって会見直前にパソコンで作成されたものと明らかになっている。これでは小沢幹事長側は記者会見を使ってウソの情報を報道機関にリークしたことになるのではないか。

 不動産取得の原資についても小沢幹事長側の説明は二転三転した。三重県桑名市の中堅ゼネコン「水谷建設」の裏金5000万円かどうかが捜査では焦点となり、水谷側の「渡した」という供述に対して、石川被告は「受け取っていない」と一貫して供述したことになっている。

 どちらが正しいのか。これはこれで重要だが、仮に水谷側の供述の信憑性をひとまず置いて考えてみても、政治資金からタンス預金、遺産や個人資産、融資、家族の預金…と次々と出てくる小沢幹事長側の原資の説明には「一体真実は何なのか」と誰もが思ったことだろう。

 多数に及ぶ不動産取引において税法上の処理は問題ないのか、という疑問も浮かぶ。一例を挙げると、妻名義の預金を使って小沢幹事長が自分名義の不動産を取得した場合、それは贈与になるのではないか。今回の事件で、小沢幹事長は不起訴となったが、「政治とカネ」をめぐり疑問は尽きないのだ。そして小沢幹事長から納得できる説明は未だないのである。

■可視化がもたらす害悪■

 今回の事件を「政治主導vs霞が関」などと捉える向きもあるが、それ自体が政治的な構えだと思う。まして民主党が掲げる捜査の全面可視化など、国民的な議論もなしに進められる極めて危ない動きだと憂慮せざるを得ない。真相究明や犯罪の訴追といった国民の負託を捜査機関が担っていけるのか、おおいに疑問だからだ。

 断っておかねばならないが、よくテレビドラマで取調室の傍若無人な捜査官の姿が映される。取り調べでは理不尽な罵詈雑言が浴びせられ、脅迫や暴行、甘言まがいの取り調べが連日続くとイメージされがちだ。確かにそういう調べも現実ゼロではない。それが許されないこともいうまでもない。

 しかし、「お前が犯罪を犯したのか」と聞いただけで「はい、私がやりました」と立て板に水の如く犯罪事実を理路整然と喋ってくれる被疑者もそうはいない。例えば殺人容疑で取り調べを受けた被疑者から「殺すつもりはなかった」という主張がなされることはしばしばある。今回のように「意図的に虚偽記載をしたわけではない」(石川被告)のような主張も根っ子は同じものだ。「騙すつもりはなかった」「脅すつもりはなかった」など様々だが、仮にこういう場面で、取り調べる側が唯々諾々と被疑者の言い分に流され「はい、わかりました」と済まされる事態は許されない。外形的な事実関係や状況、関係者の供述や証拠と照らして矛盾がないか、整合性を備え有罪に持ち込めるだけの細部まで矛盾がない供述にしなければならない。そのためにはのらりくらりと交わす被疑者に声を荒げて一喝することもあれば、同じことを何度も繰り返し問いただすことは避けられない。ご用聞きではないのである。

 疑惑があっても証拠が十分に揃わない場面は無論ある。逆に十分過ぎる供述は揃っていても一部にウソや誤りが盛り込まれていたり、誰かを庇っている可能性だって考えなければならない。組織的な犯罪の場合、そうした恐れをより一層想定しなければならない。暴力団や企業犯罪などを見れば明らかだが、供述一つで、組織が瓦解することもあれば報復だって起こりうる。

 今回の事件はそうした事案にあてはまるだろう。政治資金収支報告書への虚偽記載を小沢幹事長が事前に「了承」していたという石川供述が具体的に何を意味するのか。供述如何では、与党の最高実力者の去就ばかりか、政権の行方も左右しかねない。取り調べを受ける石川被告にとって自分の供述が今後の小沢幹事長や政権にどう波及するかは当然、頭にあったうえでの取り調べだったに違いない。その中には積極的に話しづらいことがあっても不思議ではないし、検察は必然的にそうした点に全力を注いで解明することになる。

 被疑者にとって如何に執拗だと思われても、真相究明のために質さなければならないことは絶対にある。民主党側が持ち出す全面可視化の議論は被疑者の立場だけに立脚した一面的な主張といわざるを得ない。ビデオカメラを持ち込むことで、取り調べが当たり障りのないやりとりにのみ終始する恐れもあれば、秘密の暴露や真実の吐露に被疑者が抑制的になる恐れすらある。それは捜査機関の手足を縛ることになり、真相究明が図られないことにつながる。不正が闇に葬られる社会が如何に不健全か。その代償は国民が負うのである。

■接見も可視化したら■

 素朴に思うのだが、なぜ捜査機関にのみ全面可視化が求められるのか、という疑問も述べておきたい。仮に捜査機関による取り調べの全面的な録画が認められるのであれば、弁護士が接見の場でどのようなやりとりを具体的に行ったのかも録画して国民の前に公開されて然るべきだと思うのである。

 被疑者には黙秘権がある。自分に不利になると思われることは喋らなくて良いのだそうだ。弁護士はそうしたことを踏まえて具体的に接見を通じてアドバイスし、被疑者の支えとなる。それはそれで良いのだが、一方で、刑事弁護に名を借りた「入れ知恵」の類だって絶対にないとはいえない。性悪説に立って、捜査機関の横暴を防ぐためにビデオカメラを入れるのであれば、弁護士の横暴だって起こりうる。ところが、そうした議論はあまり聞かれない。

 刑事司法の役割は事案の真相に迫り、不正を公平公正に処罰することであるのではないだろうか。今叫ばれている全面可視化の議論が、捜査機関のみを制約し、被疑者の利益のみを図るために進められている極めて一面的で危険な動きと言わざるを得ない。引き続き、注意深く見守る必要があると考える所以である。

      ◇

 安藤慶太 昭和40年、福岡県久留米市生まれ。早稲田大学理工学部を卒業後平成2年に産経新聞に入社、社会部に。現在、専門職。

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<国庫負担金>4400万円国に返還へ 三重・鈴鹿(毎日新聞)

 生活保護制度を悪用し、男2人が三重県鈴鹿市から約600万円をだまし取ったとされる詐欺事件に関連し、同市は15日、だまし取られた保護費とは別に、新たに書類不備などによる不適切な支給が見つかったとして国庫負担金約4400万円を国に返還することを明らかにした。市議会全員協議会で川岸光男市長が報告した。

 市によると、04~07年度の4年間に支給した通院移送費など一時扶助費は約1万4000件、計約1億2247万円があったが、市が事件を受けて関係書類を精査したところ、給付に必要な意見書が添付されていないなどの書類不備が約8100件に上り、約5850万円の不適正支給が分かった。生活保護費は市が4分の1、国が4分の3を負担しており、国負担分の約4387万円を返還する。

 3月末までに返還の予定。川岸市長は、自身の月給20%を1年間減額し、市職員からも寄付を募る考えを示した。市は昨年6月、同事件でだまし取られた約600万円については、国負担分約448万円を国に返還している。【大原隆】

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「余命2年」の被告に懲役3年、妻暴行死で(読売新聞)

 群馬県高崎市で2009年7月、就寝中の妻(当時60歳)を暴行して死なせたとして、傷害致死罪に問われた同市柴崎町、無職斉藤高業(たかなり)被告(62)の裁判員裁判の判決が12日、前橋地裁であった。

 倉沢千巌裁判長は「飲酒して帰宅した際、妻が起きなかったことに腹を立てた動機は、自己中心的」として、法定刑の下限に当たる懲役3年(求刑・懲役5年)を言い渡した。

 量刑が争点となり、弁護側は、斉藤被告が末期がんを患い、余命は長くて2年と宣告されていることを明らかにし、「社会の中で命を終わらせてほしい」と、執行猶予付き判決を求めた。判決は「余命で刑の重さを変えることは公平でない」とした。

 判決後の記者会見で裁判員を務めた男性は、斉藤被告の余命をめぐり、「考慮すべきかどうか議論があったが、罪を犯したことに関係ない。皆で話し合った結果で、(判決に)納得している」と述べた。別の裁判員経験者の男性は「(検察、弁護側)両方の主張を平等に扱おうと意識した」と話した。

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<町田市長選>小沢幹事長が応援で現地入り 逆風で危機感(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は17日、東京都町田市長選(14日告示、21日投開票)で民主党が推薦している新人候補の選挙事務所を急きょ訪れた。小沢氏が政令市ではない市長選応援に入るのは異例。「政治とカネ」問題で支持率低下が続く逆風に危機感を持ったためとみられる。

 事務所関係者によると、訪問の連絡は前日16日の夕方。小沢氏は事務所で「民主党は地域からしっかり根を下ろして政治をしていかないといけない。地方の政治も皆さんの力で作り上げるのが根本だ」とあいさつし、事務所スタッフや支援者らと握手をして回った。

 市長選は自民、公明が支援する無所属現職と、民主、社民、国民新、生活者ネットが推薦する無所属新人らによる与野党対決の構図。同じく21日に投開票される長崎県知事選も与野党対決型だ。地方の長崎県と、首都圏の町田市の両選挙で与党が同時に敗北すれば、政権に打撃となりかねない。小沢氏自身の「選挙に強い」という求心力にも影響するため、てこ入れに入ったとみられる。

【伊澤拓也】

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石原知事、冬季五輪「楽しむだけじゃだめ、必ず勝ってこい」(産経新聞)

 --バンクーバーオリンピックがいよいよ開幕しますが、期待のほどを

 「いや、期待しているよ。それだけですよ。だから壮行会で言ったんだ。楽しむだけじゃだめだぞって、必ず勝ってこいって。勝たにゃ国民満足しないよって。どっかばかな選手がどっかのね、オリンピックで私は後悔しておりません、楽しんできましたって。それなら自分の金で行きゃいいんだ。そんなものは。国費を費やして養成した選手が惨敗して楽しんできましたじゃ、これ、国民報いられないよ。ますます予算つかなくなるよ」

 --期待されるメダルの数は

 「そんなもの知らんよ。君らのほうがわかってるんじゃないか。そんなばかなこと聞くな、俺に。文部省行って聞いてこい、そんなものは」

 --杉並区議会で、区民税を減税する条例案が提出されたが

 「これね、直接響いてくる、どういう影響与えるか知らないけども、うーん、財政調整交付金の問題があるわけでね。それだけの余裕があるならね、東京から何も財政の援助の支出する必要ないんじゃないかという声も出てくるんじゃないかと思います。税金というのはね、やっぱり住んでる人間がそこに地方税を納める。納めることで、その受益をしたいわけで、その期待というのは、すぐにとは言わないけど、やっぱり10年先というものじゃないと思いますな」

 「名古屋なんかはね、2年後ということで踏み切ってますが、それなら納得できるけども、例えばね、私の選挙区でもありました品川区というのは衆議院のワンセッションというのは4年間になってますけどね、大体今まで平均は2・5年で解散があったわけだけども、いずれにしろ4年間でね、調べてみたら、住民の25%入れかわってるんですよ。杉並区がどういう状況か知りませんが、いずれにしろね、人口の流入、流出の激しい東京で、住民が10年先に自分のつくった税金が何のためにどうやって使われるかについては疑問を持つというか、期待もあるだろうけど、それを必ずしもかなえるもんじゃないと私は思いますな。これ、やっぱりいろんな問題出てくると思う」

 --都として杉並区といろいろ調整とか、話し合いをする可能性というのは今後あるんでしょうか

 「今のところありませんね。ただ、ある種の疑義は感じますね。要するに、払う住民にとってのメリットというか何というか、期待というものをどういうふうにかなえられ、かなえられないかという問題だから税に関する非常に本質的な問題じゃないかと私は思いますけども」

 --群馬のお年寄りの施設のたまゆらの事件で理事長が逮捕されたということがあったんですが、この事件と、東京のお年寄りの住まいについて知事のお考えを改めてお聞かせください

 「ですから猪瀬副知事が発案して新しいケアを要する老人たちのためのハウジングというもののプロジェクトをつくってやってますから、それを大いに参考にしてください。あれ、非常に有益な、ためになることだと思います」

 --猪瀬副知事のプランですが、なかなか住まいがないお年寄りもほんとに大丈夫なんだろうかということも改めて事件で注目され、関心も高まってますが

 「そのとおりだよ。だから、こちらも努力してるんだ、いろいろ。ただ、やっぱりないものは、金がないものはない。そういった問題、センチメントとしては非常に深く重いものがあるが、それだけを最優先するというわけにもなかなかいかないでしょう。行政にとっての選択って、なかなか難しい問題ですからね」

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規正法改正、公明案に否定的=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、秘書が政治資金収支報告書に虚偽記載をした場合に議員本人の公民権を停止させる政治資金規正法の改正を公明党が唱えていることについて「(秘書に)意図的にそういうことをされてアウトとなると、非常に難しい問題が起こってくることも想定される」と述べ、否定的な考えを明らかにした。 

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次官から部長降格も 公務員法改正案を公表(産経新聞)

<証券取引法違反>経常益62億円水増し…2容疑者を逮捕(毎日新聞)

 システム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の粉飾決算疑惑で、横浜地検は11日、元会長の末貞郁夫(62)=横浜市青葉区=と元副会長の大村紘一(68)=神奈川県藤沢市=の両容疑者を証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)容疑で逮捕した。自社商品を転売させ買い戻す「循環取引」などの手口で売上高約129億円、経常利益約62億円を水増ししたといい、証券取引等監視委員会と実態解明を進める。

 逮捕容疑は06年9月、売上高約643億円、経常損益が約5億円の赤字だった06年6月期決算について、「売上高約772億円、経常損益が約57億円の黒字」と虚偽記載した有価証券報告書を関東財務局へ提出、07年8月には同報告書を基にした有価証券届け出書を提出した。この届け出書で同社は第三者割当増資を実施、約200億円を調達した。

 末貞容疑者は逮捕前の毎日新聞の取材に対し、「不正な取引を指示したことはない」、大村容疑者は「何も答えられない」と話した。【堀智行、池田知広】

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皇太子さま、来月6日アフリカへ=野口英世賞シンポにも(時事通信)

 皇太子さまが3月6~15日の10日間の日程で、ガーナとケニアを公式訪問されることが決まり、5日の閣議で了解された。皇太子さまのアフリカ訪問は1991年のモロッコ以来で、サハラ砂漠以南のアフリカの国を訪れるのは初めて。
 皇太子さまは政府専用機でロンドンを経由しガーナ入り。1928年に黄熱病の研究中に死去した野口英世博士が使っていた施設を訪れ、アフリカで活動する医学研究者らを対象に日本政府が創設した「野口英世アフリカ賞」の記念シンポジウムに出席する。10日にケニア入りし、大統領主催の晩さん会に臨む。ローマを経由し帰国する。 

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陛下の症状落ち着く ノロウイルスで急性腸炎(産経新聞)

 宮内庁は5日、体調を崩して2日からお住まいの皇居・御所で静養中の天皇陛下が、ノロウイルスによる急性腸炎と診断されたと発表した。3、4両日の夕方の検温時には微熱が確認されたという。症状は落ち着いているが、陛下は引き続き御所で療養される。

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強風、大雪に警戒呼び掛け=北・東日本で冬型続く-気象庁(時事通信)

 日本列島は6日午後、北日本と東日本を中心に強い冬型の気圧配置が続き、各地で大雪が降った。気象庁は7日明け方にかけて、北日本と北陸を中心に雪を伴った非常に強い風が吹き、海は大しけになる見込みだとして、警戒を呼び掛けた。
 新潟空港は6日、雪のため終日閉鎖。全日空は新潟や大館能代(秋田県)などの空港を発着する計66便、日本航空も計20便が欠航となった。JRは、東北新幹線で最大約30分、東海道新幹線で約10分の遅れが出た。
 7日午前0時現在の積雪は、新潟・十日町で295センチとなった。同時刻までの24時間降雪量は、多い所で、群馬県で78センチ、長野県で60センチ。
 新潟市西区では、雪による視界不良で国道116号が通行止めとなり、迂回(うかい)した多くの車が立ち往生し、一時84人が避難するなどした。
 7日午後6時までの24時間の予想降雪量は群馬県が70センチ、長野県が60センチ、北海道、東北、北陸が50センチ、岐阜県が40センチ。
 北陸と東北の日本海側では6日夜遅くにかけ、北海道では7日明け方にかけて、雪を伴った非常に強い風が吹く見込み。 

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<認知症予防>青魚で効果 島根大グループが実証(毎日新聞)

 青魚に多く含まれるDHA(ドコサヘキサエン酸)やEPA(エイコサペンタエン酸)を毎日食べ続けることで認知症予防に効果があることを、島根大医学部の橋本道男准教授(脂質栄養学)のグループが、高齢者108人に行った試験で実証した。100人規模の高齢者を対象に実際に毎日食物として食べさせるなどする「介入試験」で効果を実証したのは国内初という。7月に米国・ハワイで開催の国際アルツハイマー病会議で発表する。

 島根県立大などと共同で実施。同県在住で65歳以上の健常な高齢者108人(平均年齢73歳)を、二つのグループに分け、一方にDHA850ミリグラム、EPA200ミリグラムを含む魚肉ソーセージ、もう一方にいずれもほとんど含まない魚肉ソーセージを1年間、毎日2本ずつ食べさせた。

 一度見た図形を模写するテストや、あらかじめ決められたルールに沿って指を動かすテストを行ったところ、DHA入りを食べていたグループは成績が改善、短期記憶や運動能力などの機能低下が抑制された。

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ふげん、放射性物質樹脂漏れて作業員にかかる(産経新聞)

 日本原子力研究開発機構は5日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)で、放射性物質を含む樹脂が漏れ、作業員2人にかかる事故が3日にあったと発表した。作業員に被曝(ひばく)は認められず、外部への漏れはなかった。環境に影響はないという。

 原子力機構によると、3日午前11時ごろ、原子炉建屋地下2階で、重水循環ポンプ用熱交換器内側の付着物を溶かし取る除染液から放射性物質を吸着させている樹脂約8・2リットルが樹脂塔から噴き出した。樹脂交換用の管のキャップが外れたという。

 この事故で作業中の作業員2人の顔に樹脂がかかったが、内部被曝はなかったとしている。

 放射能量は国へ報告する基準の約50倍だったが、拡大防止のため設けている囲いの内側にとどまったという。

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普天間返還問題「完全履行は不明」 防衛相(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は5日午前の衆院予算委員会で、日米間で合意している2014年(平成26年)の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還について、「今の状態からすると、完全に履行するかどうかはまだ不明なところがある」と述べた。これに関し、鳩山由紀夫首相は1月28日、記者団に「基本的には予定通りに返還をされるべきだ」と語っていた。

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鳩山首相は足利義政か 問題を先送りする優柔不断さ(産経新聞)

【政治部デスクの斜め書き】

 4年半のワシントン勤務を終え、1月から東京勤務となった。米国ではなかなか読む機会のなかった日本語の本をなにから読み始めようかと思っていたところ、同僚から井沢元彦氏の「逆説の日本史」(小学館文庫)を勧められた。現在、第8巻中世混沌編を読んでいる。そのなかで、次の下りに目がとまった。

 「政治家にとって最も大切な仕事は何だろうか?

 国民が安心して活動できるような土台を作ること、というのが私の答えだが、それを行なうに際して最も重要な心構えは『決断する』ことなのである。

 政治家とは『決断する』職業である、と言い切ってもあながち的はずれではあるまい」

 1467年から11年にわたり、京都を中心に各地に戦火が広がった応仁の乱の要因を作った8代将軍足利義政の優柔不断ぶりを描いたなかで、政治家のあるべき姿を指摘したものだ。

 足利義政はいったん弟の義視(よしみ)を後継者としたものの、後に実子の義尚(よしひさ)が生まれたため問題を抱えた。ここで決断をせずに問題を先送りしてしまったため、有力守護大名も巻き込んで対立が深まり、応仁の乱へと発展した。

 足利義政といえば、邸宅として造営した銀閣寺で有名だが、浮世離れしているという点では鳩山由紀夫首相と似てなくもない。首相は実母から毎月1500万円をもらっても、「天地神明に誓って、まったく知らなかった」と言い張っている。26日の参院予算委員会でも、平成14年7月から21年6月まで、実母から受けた資金提供の総額12億6000万円を即答することができなかった。

 自民党時代、武村正義氏や田中秀征氏らとともに、「ユートピア政治研究会」を結成し、政治腐敗や政官財の癒着を厳しく批判し、自民党を離党した首相だが、発言が事実なら自らの足下はまったく顧みてこなかったというわけだ。

 問題を先送りした義政とともに、鳩山首相も米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、昨年末に決めるべきところを連立政権維持を優先して、今年5月まで延ばした。その結果、問題解決をより困難にし、日米同盟に悪影響を及ぼした。

 「女房役」の平野博文官房長官は最近になって事態の深刻さをようやく理解してきたのか、1月24日の沖縄県名護市長選で、移設反対派の稲嶺進氏が当選しても、現行計画であるキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)を排除しない考えを繰り返している。

 与党内からの反発の声にもかかわらず発言を撤回しようとしない平野氏の姿勢をみていると、キャンプ・シュワブ沿岸部での決着に向けて、環境整備をしようとしているとみていいかもしれない。現実問題として、5月までにキャンプ・シュワブに代わる新たな移設先をみつけるのは非常に困難であるからだ。

 現行計画の履行を求めている米政府も、首相が結局は受け入れるのではないかとみているから、忍耐強く待っている。

 民主党内では早くも首相の「5月退陣説」が出ているという。普天間飛行場の県外・国外移設を訴えてきたにもかかわらず、結局受け入れを決めた場合、「政治責任」をとって自ら辞任するのではないかという見方だ。

 それこそ無責任というものだ。義政は「彼の権限と地位をもってすれば決断は充分に可能と思われる問題を、先送りにしたために、害毒が広がった」(井沢氏)。義政のようにならないためにも、首相には政治家として決断する勇気と、決断を遂行する責務がある。(有元隆志)

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<陸山会事件>またも秘書だけ 説明になお疑問(毎日新聞)

 昨年の鳩山由紀夫首相の偽装献金事件に続き、罪に問われるのはまたも秘書だけだった--。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で東京地検特捜部は4日、当時事務担当者で私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人を政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴する一方、小沢氏を不起訴処分とした。しかし、事件に関する小沢氏の説明にはなお数々の疑問が残る。【政治資金問題取材班】

 ◇出入額知りながら

 石川議員ら3被告の起訴内容は(1)04年10月に小沢氏の手持ち資金4億円で東京都世田谷区の土地を購入(代金約3億5200万円)しながら、陸山会の同年の政治資金収支報告書に記載せず(2)土地購入を05年1月と偽って記載(3)07年5月に小沢氏へ4億円を返済しながら記載しなかった--などとされる。

 石川議員は「先生が大きな金を持ってることが分かるのはよくない」と虚偽記載の動機を供述。別の4億円で組んだ定期預金を担保に金融機関から小沢氏名義で同額を借り入れ、これを土地購入に充てたと装った。融資の際には小沢氏の自筆サインがあり、小沢氏は手持ち資金4億円、融資4億円の計8億円が陸山会に流れ込んだことを知っていた。

 にもかかわらず、石川議員が小沢氏に報告した04年の収支報告書の収入額は約5億8000万円で、8億円に満たない。さらに、後任の事務担当者だった元私設秘書、池田光智被告(32)が小沢氏に報告した07年の収支報告書では、小沢氏に4億円が返済されたのに、支出総額はわずか1億1500万円余。なぜ小沢氏は自ら関与した4億円の出入りが記載されていないことに気付かなかったのか。

 ◇巨額資金が長年手元に

 小沢氏は手持ち資金4億円の原資を(1)89年に銀行から引き出した2億円(2)家族名義の口座から97年に引き出した3億円(3)同様に02年に引き出した6000万円--で、いずれも東京・元赤坂の事務所に保管していたと説明した。しかし、バブル期の89年に引き出した2億円を手元に置き続けた理由は不明だ。日銀によると、当時の定期預金金利は4%以上。2億円なら利息は単純計算で年800万円にもなる。

 ◇政治団体で不動産

 陸山会は問題となった土地を含め計12件(1件は駐車場含む)、総額10億円余の不動産を所有(一部は既に売却)しているが、現在、国に届けられた資金管理団体で不動産を所有する団体はほかにないうえ、改正政治資金規正法では不動産の新規購入は禁止されており、陸山会の特異ぶりが目立つ。

 12件のうち問題の土地を含む6件は、購入時に定期預金を担保にした借り入れが行われていたが、中には手持ち資金が潤沢にあるにもかかわらず、利息が生じる融資を受けたケースもあった。

 定期預金を担保にした融資(借入金)で土地を購入すれば、収支報告書に記載されるのはほぼ同額の預金と借入金だけで、資金繰りの実態や原資が見えにくくなる。さらに政治団体による不動産の所有は「徴税逃れ」との指摘も出ている。

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【中医協】価格付けに「事実上、不関与」-遠藤会長が認識(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)は1月29日の総会の意見交換の中で、診療報酬改定での評価の優先順位について「価格をどう付けるかが優先順位なのですが、それについて中医協は事実上関与していない」と指摘。「そこが非常にわたしは問題だと思っている」と述べた。

 総会では、来年度の診療報酬に向けて、認知症医療の推進などについて改定案を厚生労働省側が提示し、意見交換が行われた。

 昨年10月30日から支払側に加わった北村光一委員(日本経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理)が、「今回は(入院と外来ごとに改定財源の)枠が決まっている。優先順位というのは最終的にどういうふうに決まっていくのか」と尋ねると、厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が昨年12月に取りまとめた診療報酬改定の基本方針が掲げる「重点課題」や、「4つの視点」の優先度が高くなるとの認識を示した。さらに、「もう少し言いますと、点数をたくさん付けるのか、そうじゃないのかはまたちょっと別な話になりますが、(中医協では)優先順位の高いものについてご議論を頂いている」と説明した。

 これを受けて遠藤会長は、「分野を決めるところにおいては、ここに挙がってきるものは既に優先順位に上がっている」と指摘。その上で、「優先順位の議論はできるんですが、問題は価格のところですね。『価格は別ですけど』とさらっと言っちゃいましたけど、まさにその価格をどう付けるかが優先順位なんですが、それについて中医協は事実上関与していない」と述べた。
 その上で遠藤会長は、「そこが非常にわたしは問題だと思っている」との認識を示した。


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<公選法違反>武山百合子元議員に有罪判決…さいたま地裁(毎日新聞)

 さいたま地裁は2日、昨夏の衆院選に埼玉13区から立候補し届け出ていない選挙運動員に報酬を約束したとして、公職選挙法違反(買収)の罪に問われた元衆院議員、武山百合子被告(62)=埼玉県春日部市=に懲役1年6月、執行猶予5年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。若園敦雄裁判長は「長年、衆院議員の経験を有したのに身勝手。動機に酌量の余地はない」と述べた。

 判決によると、公示前の昨年7月31日ごろ、春日部市内の事務所などで運動員4人に、選挙期間中のビラ配りなどの報酬として時給900~1000円を支払うことを約束した。

 武山被告は93~05年に衆院議員を4期務めた。【飼手勇介】

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 千葉・成田空港上空で2008年9月、離陸直後のエア・インディア機のエンジンが大規模に損傷し、地上に金属片が落下したトラブルについて、運輸安全委員会は29日、エンジンの低圧タービン内の「静翼」が腐食していたとする報告書をまとめた。

 報告書によると、破断した静翼の外側には酸化防止加工が施されていたが、内側ではこうした対策がとられていなかった。このため、内側から腐食が進んで破断した一つの静翼の金属片が飛び散り、エンジンの排気によって外側にある別の静翼なども次々と破壊され、破片が地上に落下した。

 このエンジンは米ゼネラル・エレクトリック(GE)社製で、同社は06年6月、エンジン整備の際に、内側に酸化防止加工を施した静翼への交換を推奨する安全情報を出していたが、交換時期は明記していなかったという。

 このトラブルでは、駐車中の乗用車3台に、エンジンの破片が落下してフロントガラスに刺さるなどの被害があったが、けが人はなかった。

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 政府は29日午前の閣議で、今後5年間で取り組む少子化対策をまとめた「子ども・子育てビジョン」を決定した。待機児童対策として、小中学校の空き教室などの保育所への転用を促進。これにより保育児童を毎年5万人ずつ増やし、2014年度末には現在より25万人多い241万人にする目標を掲げた。育児や出産をしやすい環境を整え、少子化に歯止めを掛ける狙いだ。
 保育所の拡充により、3歳未満の保育児童の割合を現在の4人に1人から、3人に1人に上昇させることを目指す。病児・病後児保育の受け入れ可能人数は、延べ31万人から200万人に大幅に増やす。 

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